最近の京都の客室稼働率
全国有数の観光地である京都市の客室稼働率（京都市観光協会が公表）について、昨年10月の記事で分析と考察を行いました。その後、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和といったプラス材料が客室稼働率にどのような影響を与えているのか、今回はみていきたいと思います。
図1は京都市観光協会が公表する京都市の客室稼働率です。これをみると、2022年10～12月については、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和により、稼働率が大幅に上昇しました。京都市観光協会が2022年10月末に公表した予測値が、10月：52.2％、11月：65.6％、12月：42.8％であったことを踏まえると、この時期は想定以上に活況であったといえそうです。
一方、2023年1～3月については慎重な見通しとなっています。京都市観光協会が公表している予測値（2023年1月末時点。図1の薄い線の部分。）によると、2022年の同時期対比ではプラスであるものの、2019年の水準を下回っています。1～2月については、季節的な要因や春節の影響が強めに織り込まれている可能性が考えられます。3月は、春の観光シーズンへの期待からか、2022年12月なみの水準を見込んでいます。活況が戻り、実績値が予測値を上回ることを期待したいところです。
当面の宿泊需要を考えるにあたっては、国内での需要喚起策に加えて、外国人観光客の動向も検討から外せないでしょう。図2は、日本政府観光局（JNTO）が公表している訪日外客数の推移です（執筆時点で2022年11～12月については推計値のみ公表）。これをみますと、入国制限が緩和されたとはいえ、2019年の数分の一程度の入国者数にとどまっています。
この背景としては、中国からの入国者数が低位にとどまっている（2019年：約959万人、2022年：18万人）ことがあります。将来的には入国制限が撤廃され、中国からの入国者数が増加すると考えられますが、コロナ前の水準にいつ復するかを見通すのは容易ではありません。
こうした状況を踏まえると、供給サイドとしては、「数に頼らない経営」が必要といえます。その際、原材料費や人件費のコスト増を価格に転嫁しつつ、適切なマージンを設定のうえ、新たな需要を取り込む努力も重要ではないでしょうか。最近、アフターコロナの旅行スタイルとして「アドベンチャートラベル」という形態が注目されているとのことです（JNTOの紹介ページはこちら）。こうした旅行スタイルは長期滞在型かつ旅行単価が高く、客数の減少を単価によってカバーする一手法として検討に値するかもしれません。
